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経済産業省【停止】コンテンツ産業課令和3年度 (2021年)事業番号: 003582複数年度追跡可能

コンテンツグローバル需要創出促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,405億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国内外の新型コロナウイルス感染拡大により日本発のコンテンツの海外展開のプロモーションの機会が失われていることを受け、日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業者に対して支援を行うことにより、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大及び訪日外国人等の促進につなげることを目的とする。

事業の概要

次の(1)及び(2)に定める事業を行う事業者に対して支援を行う (1) 音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条ないし第11条に定める文化芸術分野をいう。)の国内における公演(実演家が不特定多数又は特定多数の公衆に対して演ずることをいう。)及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業(補助率1/2) (2) 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和2年3月28日(令和3年1月7日変更))の発出に伴い、緊急事態宣言発令地域及び補助事業者が定める地域において、音楽、演劇等(文化芸術基本法(平成13年法律第148号)第8条ないし第11条に定める文化芸術分野をいう。)の公演、展示会、遊園地及びテーマパーク(以下、「遊園地等」という。)の開催等を延期・中止し、当該公演や展示会、遊園地等の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業(補助率10/10)

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)未公表 / 該当なし1,405億7,500万円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし608億7,500万円特定非営利活動法人映像産業振興機構
令和5年度 (2023年)0円0円特定非営利活動法人映像産業振興機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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