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厚生労働省高齢者雇用対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002595複数年度追跡可能

生涯現役地域づくり環境整備事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億4,237万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億3,104万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
79.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体を中心に構成された協議会からの提案について、外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で実施地域の選抜を行う。 選抜地域は、協議会が所在する地域を管轄する都道府県労働局と委託契約を締結し、最大3年度間、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を実施する。 なお、事業実施2年度目からは、事業終了後の協議会の自走に向けて試行的に民間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。 (参考:採択地域における事業例) 重点業種に①宿泊・観光産業②介護・福祉分野③製造業等を設定し、重点業種を中心として高年齢者が活躍できる場と機会の確保を目指すため、以下の支援メニューを実施。  ・ 高年齢者の就労に関する意識調査   ・ 仕事の切り出しなどの求人者支援  ・ シニア限定合同企業説明会の開催   ・ 企業・団体に対するシニア人材活用セミナー  ・ 高齢者に対する能力開発セミナーの開催   等

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億6,895万円14億3,525万円鹿児島県アクティブシニア活躍推進協議会
令和4年度 (2022年)6億3,793万円10億6,895万円滋賀県生涯現役促進地域連携協議会
令和5年度 (2023年)5億4,635万円6億1,694万円三重県生涯現役促進地域連携協議会
令和6年度 (2024年)5億835万円5億4,635万円その他
令和7年度 (2025年)3億1,332万円4億4,140万円その他労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)(選択中)4億3,104万円3億4,237万円その他労働局に対する示達

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他労働局に対する示達
公金支出契約額
8,769万6,307円
国税庁 法人番号
未登録

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