公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
総務省参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 000737複数年度追跡可能

地域情報化の推進

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,091万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,091万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域情報化を効率的・効果的に推進することにより、地域が抱える様々な課題(医療、防災、地域活性化等)をICTの利活用を通じて解決することを目的とする。

事業の概要

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,950万円2,950万円(特非)地域資料デジタル化研究会
令和4年度 (2022年)2,490万3,000円2,450万円株式会社FM桐生
令和5年度 (2023年)4,090万円2,490万3,000円株式会社クナウパブリッシング
令和6年度 (2024年)5,500万円3,995万7,000円その他
令和7年度 (2025年)4,278万8,000円5,551万8,000円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)4,091万6,000円4,091万6,000円富士通株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士通株式会社
公金支出契約額
1,073万6,000円
国税庁 法人番号
1020001071491gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ