復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000651複数年度追跡可能
特定復興再生拠点整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
101億8,751万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
60億4,403万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
168.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」の復興及び再生を推進する。
事業の概要
福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 444億1,132万円 | 644億9,129万円 | 鹿島・東急特定建設工事共同企業体 |
| 令和4年度 (2022年) | 434億5,878万円 | 655億8,455万円 | 株式会社相双スマートエコカンパニー |
| 令和5年度 (2023年) | 370億1,749万円 | 541億8,452万円 | 鹿島・東急JV |
| 令和6年度 (2024年) | 199億4,284万円 | 431億9,974万円 | 示達 |
| 令和7年度 (2025年) | 72億4,155万円 | 239億6,243万円 | 福島地方環境事務所への示達 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 60億4,403万円 | 101億8,751万円 | 示達 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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