環境省総合政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 021300複数年度追跡可能
基金勘定（熱中症対策事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億644万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方公共団体に対する講習会、研修の実施を通じて、地域における熱中症対策の重要性の認識向上を図り、また改正気候変動適応法（令和６年全面施行）における各施策（熱中症警戒アラートの活用、指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定）の全国における取組促進を図る。改正気候変動適応法においては、地域における熱中症対策の推進について、環境再生保全機構が行っていく旨が規定されたところ。ERCAは国と連携して、地域モデル事業の全国への水平展開及び地方公共団体職員等を対象とした研修、講習会を実施していく。
事業の概要
熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地域における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。ERCAでは、地域における効果的な熱中症対策を促進させることを目的として「地域における効果的な熱中症対策実行事業」の成果を地方公共団体に浸透させることにより、地方公共団体内の関係部局の連携強化及び取組拡大等につなげていく。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億8,566万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億644万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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