復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000624複数年度追跡可能
中小企業再生支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
171.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
東日本大震災によって被災し、震災前の既往債務が大きな負担になって新規資金調達が困難となる（いわゆる「二重債務問題」を抱える）中小企業者等に対し、二重債務問題の解決並びに本格的な事業再開及び事業再生を促進する。
事業の概要
被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億2,200万円 | 7億3,800万円 | （公財）みやぎ産業振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億8,800万円 | 6億1,200万円 | 公益財団法人みやぎ産業振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億5,400万円 | 5億8,800万円 | 公益財団法人みやぎ産業振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億77万円 | 4億円 | 中小企業庁 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,000万円 | 2億77万円 | 中小企業庁 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,000万円 | 1億2,000万円 | 中小企業庁 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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