総務省総務室令和8年度 (2026年)事業番号: 000670複数年度追跡可能
地方行政制度の整備に必要な経費 （地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,261万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,505万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
53.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。②市町村振興、広域連携のあり方について調査・研究をする。③住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着を図る。④地方行革の推進に取り組む。⑤地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努める。
事業の概要
①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについて取りまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,100万円 | 8,700万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,100万円 | 8,090万円 | 株式会社シンクタンクみらい |
| 令和5年度 (2023年) | 8,299万9,999円 | 8,299万9,999円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,714万3,000円 | 8,384万1,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,742万円 | 8,969万2,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,505万円 | 8,261万9,000円 | 東京海上ディーアール株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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