経済産業省情報保全室令和8年度 (2026年)事業番号: 021676複数年度追跡可能
重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,636万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,636万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業等の情報保全体制構築を支援する。これにより、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることで、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とする。
事業の概要
令和７年５月16日に重要経済安保情報保護活用法が施行されたところ、官民の関係者において情報保全に必要な体制が整備され、円滑な制度運用が図られるよう、民間企業や独立行政法人に対する設備導入支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,636万4,000円 | 3,636万4,000円 | — |
公金支出先・契約先情報
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