経済産業省産業技術法人室令和8年度 (2026年)事業番号: 018781複数年度追跡可能
電気安全評価
最終決定額 (国会承認予算枠)
8億2,793万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
事業の概要
電気事業法に基づく立入検査等電気保安行政の技術的支援、大型蓄電池システムの試験・評価等戦略的技術分野における評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 6億9,400万円 | （独）製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 7億4,000万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 9億800万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 7億8,625万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 7億8,535万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 8億2,793万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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