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外務省軍備管理軍縮課令和8年度 (2026年)事業番号: 001028複数年度追跡可能

賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,560万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

同会議では参加者が各々の立場を超えて知恵を出し合い、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋・措置について議論を行うとともに核軍縮の機運を高めることを目的とする。成果として、2026年第11回NPT運用検討会議に向けた提言をとりまとめ、同会議に向けて国際賢人会議の活動及び同提言を国内外に報知していく。

事業の概要

核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,021万5,000円2,181万4,000円ISS
令和4年度 (2022年)2,709万2,000円2,181万4,000円株式会社アイ・エス・エス
令和5年度 (2023年)6,300万7,000円2,782万5,000円株式会社コングレ
令和6年度 (2024年)6,056万9,000円6,254万円株式会社コングレ
令和7年度 (2025年)3,198万3,000円6,024万2,000円各国旅行代理店
令和8年度 (2026年)(選択中)0円1,560万8,000円公益財団法人日本国際問題研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益財団法人日本国際問題研究所
公金支出契約額
618万9,000円
国税庁 法人番号
2010005018803gBizINFO →

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