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国土交通省海洋・環境政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 004070複数年度追跡可能

海運からの温室効果ガス等環境負荷低減に関する総合対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
3█████████
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国会で議決承認された執行枠
概算要求額 (財務省事前要求)
5█████████
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各府省庁からの当初要求額
採択査定率 (決定額 / 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減対策については、国際海事機関(IMO)において世界統一的な対策が議論されており、2023年に改定された「2023 IMO GHG削減戦略」において、「2050年頃までに排出ゼロ」という従来目標を強化した新たな目標が掲げられた。海運・造船大国である日本として、合理的かつ世界統一的な国際枠組の策定の議論を主導し、かつ、GHG排出削減に向けた先進的な取組等を推進することにより、国際海運の脱炭素化を図る。 また、内航海運のGHG排出削減対策については、2021年10月に改定された地球温暖化対策計画において、2050年カーボンニュートラルの目標とともに、船舶分野の脱炭素化として2030年度のCO2排出量を2013年度比で約17%削減することが掲げられているところ、この実現に向けた環境整備等を推進し、内航船舶の低・脱炭素化を図る。

事業の概要

・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。

過去の年度別 予算推移 (同コード事業)

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
1██████████
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7█████████
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(国研)海上・港湾・航空技術研究所
令和4年度 (2022年)
1██████████
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1██████████
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公益財団法人日本海事センター
令和5年度 (2023年)
8█████████
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1██████████
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みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社及びトヨフジ海運株式会社による共同提案体
令和6年度 (2024年)
1██████████
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1██████████
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共同提案体(みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)、トヨフジ海運(株))
令和7年度 (2025年)
8█████████
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4█████████
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株式会社日本海洋科学
令和8年度 (2026年)(選択中)
5█████████
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3█████████
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一般財団法人日本造船技術センター

公金受給・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本造船技術センター
公金支出契約額
2█████████
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国税庁 法人番号
401240******
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