外務省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 001101複数年度追跡可能
開発協力の理解促進
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,574万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,518万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
開発協力に関する①幅広い国民階層への情報提供及び知識普及、②国民参加の推進、並びに③開発教育の推進を行うことにより、開発協力を一層効果的に実施するために不可欠な国民の理解と支持・参画を得ることを目的とする。
事業の概要
国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １ コンテンツの作成・発信 ２ 国際協力イベントの開催 ３ 開発協力関係者を通じた情報収集・発信 ４ 広報資料（パンフレット等）の作成 ５ 日章旗ステッカーの作成 ６ ＯＤＡ出前講座 ７ ＯＤＡホームページの更新
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,999万円 | 1億4,399万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,999万円 | 1億3,999万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億1,899万円 | 1億3,900万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,676万円 | 1億4,306万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,077万円 | 1億3,579万円 | 株式会社ライノ・コネクト |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,518万円 | 1億3,574万円 | 株式会社博報堂 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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