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国土交通省市街地整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 004671複数年度追跡可能

スマートシティ実装化支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

人工知能(AI)・IoT等の新技術やビッグデータといった先進的技術の活用が進められている中、「Society5.0」(超スマート社会)の実現を目指し、先進的技術をまちづくりに活かし、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・活用を飛躍的に高度化・効率化することで、都市が抱える課題解決につなげるスマートシティの推進を図る。

事業の概要

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向け、実装化に向けて取り組む実証事業を支援する。 また、令和5年度より早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業を、令和7年度より国として戦略的に取り組む政策分野に係るスマートシティ施策の開発・実証を実施する事業を重点的に支援することとしている。 これらを踏まえ、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億円1億4,000万円—
令和4年度 (2022年)4億円5億4,000万円—
令和5年度 (2023年)3億5,000万円5億9,500万円大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム
令和6年度 (2024年)2億5,200万円4億770万円大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム
令和7年度 (2025年)2億7,000万円3億1,350万円岡崎スマートコミュニティ推進協議会
令和8年度 (2026年)(選択中)2億9,800万円2億7,800万円岡崎スマートコミュニティ推進協議会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
岡崎スマートコミュニティ推進協議会
公金支出契約額
4,500万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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