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国土交通省安心居住推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 004112複数年度追跡可能

スマートウェルネス住宅等推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
201億4,233万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
183億400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
110.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

サービス付き高齢者向け住宅や民間賃貸住宅の空き室や空き家を活用したセーフティネット登録住宅等の整備、高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な住環境整備、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業及び子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備、見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業等に対して支援を行い、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現することを目的とする。

事業の概要

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業  サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。 ②セーフティネット住宅改修事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業)  既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅等とするものに対し、改修費の補助を行う。 ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業  高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。 ④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業  見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。 ⑤地域生活拠点型再開発事業  子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。 ⑥子育て支援型共同住宅推進事業  子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)230億円356億9,200万円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和4年度 (2022年)211億6,000万円291億6,400万円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和5年度 (2023年)199億円280億3,390万円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和6年度 (2024年)189億7,500万円255億5,328万円株式会社市浦ハウジング&プランニング
令和7年度 (2025年)183億500万円217億355万円東京都
令和8年度 (2026年)(選択中)183億400万円201億4,233万円東京都

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
東京都
公金支出契約額
82億6,806万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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