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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 020056複数年度追跡可能

感染症サーベイランスシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

感染症法第12条~16条に基づき実施されている感染症発生動向調査事業について、診断医師から保健所へ届出のあった感染症(一類~五類)や獣医師から保健所へ届出のあった感染症に関する情報を迅速に収集し、専門家による解析を行い、国民、医療関係者等へ還元(提供・公開)することで、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を講じ、多様な感染症の発生・拡大を防止することを目的とする。

事業の概要

・医療機関や保健所等の入力により、迅速な情報収集を実現し、感染症の拡大の防止に向けた各種意思決定に寄与する。 ・収集した感染症情報を集計値や表、グラフなどで可視化すること等により、国や自治体による感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開を行うことで、感染症に対する有効かつ的確な対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止する。 ・医療機関から保健所に送付される発生届をオンライン化することで保健所の迅速な対応に繋げ、感染症の発生の予防及びまん延防止に寄与する。 ・健康観察も含めた患者等の管理をシステム化することにより、保健所等における業務負担を軽減し、積極的疫学調査など公衆衛生上必要な対応に繋げる。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし厚生労働省
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし厚生労働省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
厚生労働省
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6000012070001gBizINFO →

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