常時リスク診断・対処（ＣＲＳＡ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業において、各府省の政府情報システムの情報資産管理状況やシステムの状態・ソフトウェアの状況等を常時かつ継続的に監査・監視することができる常時リスク診断・対処（CRSA）システムの開発・構築を行い、各府省に同システムの順次展開を進めることで、政府全体のサイバーセキュリティリスクの早期検知を可能とし、サイバー攻撃リスクの低減を図る。

事業の概要

令和６年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和７年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とする。 CRSAシステムにより政府情報システムのリスク診断を行いリスクの状態を可視化して把握したうえで、必要な対処を優先的に実施することで全体のリスクを効率的に低減する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較