育成就労制度、及び特定技能制度の実効的な施行・運用に関する総合的研究

事業の目的

アジアの国際労働市場、国際的な外国人労働者政策の最新の動向・構造、及び国内の外国人材受入れの実態を体系的に明らかにすることで、育成就労制度公布から３年後の施行、及び施行から３年後をメドとした見直しの検討に貢献するとともに、外国人関連施策を企画立案する関係各所と連携しつつ「外国人との秩序ある共生社会の実現（経済財政運営と改革の基本方針2025,4(5), p.32）他」、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等、国の重点政策の効果的実施を支援する。

事業の概要

1) 育成就労制度、及び特定技能制度の運用状況に関する調査、研究 2) アジアの労働者送り出し国の状況に関する調査、研究 3) ハイスキル人材を含む外国人労働者の日本の労働市場への受入れに関する調査、研究（「厚生労働省国際保健ビジョン保健」（令和６年８月）における外国人介護人材の確保や介護の国際規格化に向けた取り組み等）との連携） 4) アジアから日本に向かう外国人労働者の需給推計（「労働力需給の推計」（JILPT）との連携等） 5) 外国人労働者の家族の受入れ、社会的包摂に関する調査、研究（「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（逐次改訂）に沿った評価等） 6) OECDと連携した日本の労働移民政策レビュー事業（フォローアップ） 7) アジアの移民研究ネットワークの構築のための国際会議の開催 　以上の事業を通して、アジアの送出し国の状況から、日本側の受入れ状況までを一体的に把握する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。