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外務省国際法課令和8年度 (2026年)事業番号: 001060複数年度追跡可能

国際裁判機関等インターンシップ支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,078万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,078万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際裁判機関等でのインターンシップを経験した人材は国際裁判機関等で必要とされる知見を修得、人脈を構築し、今後の日本の国際裁判対策強化の主導的役割を果たす人材となることが期待される。

事業の概要

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には、日本側で大学院生(場合により大学生)又は若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所(ICJ)、国際海洋法裁判所(ITLOS)、国際刑事裁判所(ICC)、常設仲裁裁判所(PCA)、世界貿易機関(WTO)、投資紛争解決国際センター(ICSID)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)等の国際裁判機関やその他の国際機関の法務部門等におけるインターンシップ期間中の滞在費等を支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,903万6,000円1,173万9,000円株式会社日本旅行
令和4年度 (2022年)1,605万4,000円1,185万8,000円株式会社日本旅行
令和5年度 (2023年)1,187万6,000円1,078万7,000円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)1,078万7,000円1,078万7,000円株式会社イー・シー
令和7年度 (2025年)1,078万7,000円1,078万7,000円株式会社エイチ・アイ・エス
令和8年度 (2026年)(選択中)1,078万7,000円1,078万7,000円株式会社エイチ・アイ・エス

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社エイチ・アイ・エス
公金支出契約額
945万2,000円
国税庁 法人番号
6011101002696gBizINFO →

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