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厚生労働省計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002444複数年度追跡可能

安全衛生施設整備等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,065万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億8,494万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
72.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

安全衛生施設については、労働災害の防止を目的として、労働安全衛生法に基づき、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等を行うための施設として国が設置したものであるが、各施設において経年劣化が進行している状況にある。これらの施設をそのまま放置し、災害や事故が発生した場合、国の施設管理者としての責任を問われかねない重大な問題となることから、施設利用者等の安全及び施設の円滑な運営を図るため、修繕等を実施する必要がある。

事業の概要

国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設の修繕等を実施しているものである。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億8,823万円3億5,972万円厚生労働省大臣官房会計課長(一般会計)等
令和4年度 (2022年)2億8,343万円3億8,823万円厚生労働省大臣官房会計課長(一般会計)
令和5年度 (2023年)5億699万円2億5,527万円中間貯蔵・環境安全事業株式会社
令和6年度 (2024年)3億7,110万円5億1,169万円株式会社ハンデックス
令和7年度 (2025年)3億7,065万円3億9,620万円ダイコー株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)4億8,494万円3億5,065万円金陵電機株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
金陵電機株式会社
公金支出契約額
3,795万円
国税庁 法人番号
7120001054885gBizINFO →

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