厚生労働省労働移動支援係令和4年度 (2022年)事業番号: 002562複数年度追跡可能
産業雇用安定助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
450億4,050万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
72億1,353万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
624.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、り事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するなど、労働者を送り出す事業主および当該労働者を受け入れる事業主に対して、助成及び援助を行うものであり、労働者失業の予防や雇用の安定を図ることを目的とする。
事業の概要
○ 雇用維持コース【仮称】 ・在籍型出向 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対し賃金等の一部を助成する。 ・事業再編（令和５年度新規要求） 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、イノベーションの強化や新しい事業分野への進出など事業再編により労働者の雇用を維持する場合に、事業再編に必要な新たな人材（コア人材）に係る賃金の一部を助成する。 ○ スキルアップ支援コース【仮称】（令和５年度新規要求） 在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行う場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより在籍型出向を推進し、企業活動を促進するものであり、雇用機会の増大等雇用の安定を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 63億3,586万円 | --- |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 72億1,353万円 | 450億4,050万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 226億9,200万円 | 326億1,462万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 63億3,886万円 | 137億8,918万円 | 産業雇用安定助成金を受給している事業主その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,717万円 | 58億6,677万円 | 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を受給するその他事業主 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億1,032万円 | 13億1,335万円 | 石川労働局に対する示達 |
公金支出先・契約先情報
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