敷地の性能評価及び小規模宅地の再生に関する研究

事業の目的

既成住宅地の高齢化・住宅ストックの老朽化等が課題になる中、建築物の更新や建て替え等により土地の活用を促進し、地域への投資を促進していくことが求められている。 工期や周辺への影響を最小化しながら建築物の建て替え等を行うにあたっては、地下躯体や擁壁の再利用が求められる。 これらの課題を解決するために、既存地下躯体等に着目した敷地単体の性能評価手法や、省スペースで施工可能な擁壁の補強方法を開発することで、敷地と一体となった構造物の再利用を通して既成市街地の住宅・建築物の再生や建て替えを円滑化し、敷地の流通活性化を図る。

事業の概要

①今後のストック活用の円滑化を考慮し、建築物の敷地の評価（建築基準法第19条）とその上の建築物の評価（法第20条）を分離することで多世代にわたる解体や更新を容易にする技術的・制度的検討を行う。 ②限られた施工スペースでも対応可能な擁壁の補強方法の開発により、宅地の再生や流通促進に資する検討を行う。 以上の取組みにより、既存住宅・建築物の再生・建て替え・流通を促進を図る。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。