厚生労働省老人保健課令和8年度 (2026年)事業番号: 006937複数年度追跡可能
介護予防活動普及展開事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,187万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,189万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
介護予防活動普及展開事業は、社会保障審議会介護保険部会の議論や一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめを踏まえ、第９期介護保険事業（支援）計画の円滑な実施のため、介護予防の取組を更に推進し、より効果的な介護予防の取組の展開に資する事業となるよう、検討委員会や研修会の開催、市町村への伴走支援、普及啓発等を行う。
事業の概要
本事業における実施内容は以下のとおりである。 （１）介護予防の推進に関する検討委員会の設置・開催・事務局運営 （２）都道府県等担当者会議の開催 （３）PDCAサイクルに沿った取組の推進に資する研修会の実施 （４）先進的な自治体への現地視察研修の実施 （５）普及啓発の実施（Webサイトの運用） （６）市町村への伴走支援
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,591万3,000円 | 4,443万8,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,276万円 | 4,591万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,347万5,000円 | 4,591万3,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,189万円 | 5,187万6,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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