こども家庭庁ひとり親家庭等支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 006531複数年度追跡可能
ひとり親家庭等自立促進基盤事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
母子家庭及び父子家庭並びに寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）の自立を支援する事業を実施する民間団体に財政的支援を行うことにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。
事業の概要
民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援事業の費用に対する補助を行う。本事業では、行政の知見だけでは支援が難しい点を補完するため、民間団体の専門的な知識やノウハウを活用し、ひとり親家庭等の自立支援等を強化する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 1,500万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,200万円 | 1,500万円 | 株式会社Ｃａｓａ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,200万円 | 1,200万円 | 株式会社Ｃａｓａ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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