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国土交通省災害対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004570複数年度追跡可能

港湾関係災害復旧事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
399億2,925万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億3,292万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2995.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

事業の概要

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業  被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業(負担率:2/3等) ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業(負担率:1/2等)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億3,300万円158億8,900万円五洋建設(株)
令和4年度 (2022年)13億5,000万円152億6,900万円九州地方整備局
令和5年度 (2023年)13億3,100万円271億9,331万円福島県
令和6年度 (2024年)13億690万円580億3,401万円福島県
令和7年度 (2025年)11億3,935万円789億4,238万円北陸地方整備局
令和8年度 (2026年)(選択中)13億3,292万円399億2,925万円北陸地方整備局

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
北陸地方整備局
公金支出契約額
278億5,815万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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