内閣府北方対策本部令和8年度 (2026年)事業番号: 021880複数年度追跡可能
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,032万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億7,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
70.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人北方領土問題対策協会の施設・設備の整備のために必要な経費に対して補助を行い、啓発施設としての機能の維持、強化を図り、独立行政法人北方領土問題対策協会法第１１条に規定する業務を円滑に行う。
事業の概要
北方領土隣接地域に所在する啓発施設の老朽化に伴う改修工事を実施し、北方領土問題及び返還要求運動の推進について理解を得る上で、重要な役割を果たす施設の安定的な運営を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,280万円 | 1億2,280万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億7,000万円 | 1億2,032万円 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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