内閣府地方創生推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000128複数年度追跡可能
総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,076万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億7,962万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
73.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。
事業の概要
地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。 また、民間事業者による総合特区の取組を推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,400万円 | 4億9,100万円 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,800万円 | 4億2,020万円 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億5,200万円 | 3億9,760万円 | 株式会社A |
| 令和6年度 (2024年) | 3億103万円 | 3億930万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億5,754万円 | 3億3,096万円 | 認定総合特別区域計画に資する事業を実施する事業者 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億7,962万円 | 3億5,076万円 | 認定総合特別区域計画に資する事業を実施する事業者 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）