内閣府参事官（復旧・復興担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000276複数年度追跡可能
災害対策本部予備施設等の改修に要する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
12億4,160万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、 ①都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設 ②現地対策本部の設置場所候補であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設の安定的な運用を確保するため、施設の老朽度合等に応じ、改修を行うことを目的とする。
事業の概要
当該施設の安定的な運用を確保するため、経年劣化した施設・設備の更新に必要な工事を行う。 令和３年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための設計を実施 令和４年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築及び自動火災報知設備改修のための設計を実施 令和５年度：災害対策本部予備施設の備蓄倉庫棟新築のための工事を実施 令和７年度：災害対策本部予備施設の自動火災報知設備の改修及び照明設備改修の設計、災害対策本部予備施設の停電時給電用バッテリー設置を実施 令和８年度：災害対策本部予備施設の自家発電設備等の改修の設計、災害対策本部予備施設等の照明設備改修のための工事等を実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,297万7,000円 | 関東地方整備局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億700万円 | 6億480万円 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,755万8,000円 | 6億402万円 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,134万円 | 3億1,841万円 | 国土交通省 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億9,915万円 | 7億8,400万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12億4,160万円 | 国土交通省 |
公金支出先・契約先情報
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