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こども家庭庁家庭福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 019961複数年度追跡可能

特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,736万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,276万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等(以下「特定妊婦等」という。)への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築するとともに、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・支援の機能強化を行うことで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、立ち上げ支援として関係機関への相談・助言やケースワークの手法等に関する実践等や、機能強化支援として妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)1,600万5,000円未公表 / 該当なし公募により選定された法人
令和7年度 (2025年)4,736万6,000円6,337万1,000円特定非営利活動法人ピッコラーレ
令和8年度 (2026年)(選択中)5,276万7,000円4,736万6,000円認定NPO法人ピッコラーレ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
認定NPO法人ピッコラーレ
公金支出契約額
1,600万5,000円
国税庁 法人番号
8013305002859gBizINFO →

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