厚生労働省雇用保険課令和8年度 (2026年)事業番号: 002546複数年度追跡可能
船員雇用促進対策事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,694万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,694万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公益財団法人日本船員雇用促進センターが行う、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助金を交付することで船員の雇用の促進と安定を図る。
事業の概要
公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 ①船舶職員養成訓練 ②タンカー研修等 ③無線関係養成訓練 ④免許講習
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,343万9,000円 | 9,343万9,000円 | 日本船員雇用促進センター |
| 令和4年度 (2022年) | 9,343万9,000円 | 9,343万9,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和5年度 (2023年) | 9,694万8,000円 | 9,343万9,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 9,694万8,000円 | 9,694万8,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 9,694万8,000円 | 9,694万8,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,694万8,000円 | 9,694万8,000円 | 公益財団法人日本船員雇用促進センター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）