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経済産業省省エネルギー課令和8年度 (2026年)事業番号: 003781複数年度追跡可能

省エネルギー促進広報事業委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
69.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力部門の脱炭素化だけでなく、需要側の省エネルギーも進めていくことが重要。本事業は、家庭部門を中心に、工場等の産業部門、オフィス等の業務部門及び運輸部門の各部門において徹底した省エネルギーを推進する観点から、省エネルギーの推進主体となる国民の理解と協力を得て、省エネ取組を喚起するため、きめ細かな情報提供や普及啓発活動等を実施することを目的とする。

事業の概要

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・WEBページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,800万円1億8,900万円株式会社ザッツコーポレーション
令和4年度 (2022年)2億4,500万円1億9,600万円株式会社電通
令和5年度 (2023年)2億2,000万円2億2,000万円株式会社博報堂
令和6年度 (2024年)2億500万円2億532万円株式会社ピーツーカンパニー
令和7年度 (2025年)2億円2億500万円株式会社ピーツーカンパニー
令和8年度 (2026年)(選択中)2億9,000万円2億円一般財団法人省エネルギーセンター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人省エネルギーセンター
公金支出契約額
3,872万1,895円
国税庁 法人番号
5010005018908gBizINFO →

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