経済産業省経済産業省令和3年度 (2021年)事業番号: 003918複数年度追跡可能
Ｆターム等を用いた先行技術文献調査外注費（事務費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
224億6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
216億700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
104.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特許審査を行うためには、過去にどのような技術が存在しているかを調査する先行技術文献調査を行い、特許出願に記載された技術と先行技術とを対比して特許性の有無を特許審査官が判断することとなるが、特許審査官の人員数に制限がある中、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を外注することによって、特許審査の質を向上させるとともに、効率化・迅速化を促進する。
事業の概要
本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 報告形態は、（1）調査業務実施者が審査官と相談して、先行技術文献調査の結果報告を行う対話型検索外注と、（2）先行技術文献調査の結果を記載した報告書を納品してもらう納品型検索外注の大きく2種類に分けることができる。 （※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 216億700万円 | 224億6,900万円 | （一般財団法人）工業所有権協力センター |
| 令和4年度 (2022年) | 212億9,400万円 | 216億700万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和5年度 (2023年) | 228億8,824万円 | 212億9,400万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和6年度 (2024年) | 233億7,511万円 | 228億8,824万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和7年度 (2025年) | 234億7,694万円 | 233億7,511万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
| 令和8年度 (2026年) | 235億9,891万円 | 234億7,694万円 | 一般財団法人工業所有権協力センター |
公金支出先・契約先情報
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