外務省国別開発協力第二課令和8年度 (2026年)事業番号: 001111複数年度追跡可能
国別開発協力方針策定調査
最終決定額 (国会承認予算枠)
854万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,446万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
59.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、関係者の出張等に要する経費を手当てすることにより、援助国の政府及び他ドナー等との協議等を行い、国別開発協力方針の適切な策定・改訂に資することを目的とする。
事業の概要
国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するものである。右方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者との意見交換が必要となるため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 600万円 | 600万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,100万円 | 1,225万8,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 919万5,000円 | 1,834万6,000円 | 本省職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 979万円 | 833万4,000円 | 本省職員Ａ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,446万5,000円 | 854万9,000円 | 本省職員Ａ |
公金支出先・契約先情報
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