内閣府公文書管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 018925複数年度追跡可能
アジア歴史資料センター
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,980万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億1,597万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて国内外に情報提供を行うために必要な事業。
事業の概要
国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,400万円 | 個人 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 2億1,700万円 | 個人 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億800万円 | 2億1,200万円 | 個人 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億387万円 | 2億800万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億1,180万円 | 2億387万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億1,597万円 | 1億9,980万円 | 独立行政法人国立公文書館 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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