国土交通省安全政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 007420複数年度追跡可能
自動車運送事業の安全対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,550万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億2,548万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
73.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国土交通省では、令和8年3月に「事業用自動車総合安全プラン2030(以下「プラン2030」という。)」を策定し、令和12年までの事業用自動車による事故削減目標を決定したところ、本事業では、プラン2030における事故削減目標達成のため、自動車運送事業における安全対策を継続的に実施することを目的とする。
事業の概要
本事業では、事業用自動車による事故の削減に向け、事業用自動車に係る事故分析、ICTを活用した運行管理の高度化、健康起因事故防止、貨物軽自動車運送事業における事故防止、乗合バスの車内事故防止、国際海上コンテナの事故防止等に係る調査・検討等を実施し、主に以下の取組を行う。 ○事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の調査・検討を行う。 ○ICTを活用した運行管理の高度化について、実証実験の実施内容の検討や評価、制度設計に向けた調査・検討を行う。 ○疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査の普及促進のための調査・検討及びこれらの周知等を行うセミナーを開催する。 ○令和6年に規制強化した貨物軽自動車運送事業において、規制遵守の徹底を図る。 ○乗合バスの車内事故防止に向けた調査・検討を行う。 ○国際海上コンテナの陸上輸送における事故防止対策に向けた調査・検討を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,440万円 | 1億9,000万円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億8,550万円 | 3億5,440万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億2,548万円 | 3億8,550万円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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