包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会拠出金

事業の目的

包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）の国際監視制度（ＩＭＳ）整備の推進を奨励した２０１６年の国連安保理決議の採択を踏まえ、ＣＴＢＴＯの核実験検知能力強化を目的として、日本政府が平成２８年度第三次補正予算として２０１７年にＣＴＢＴＯに対して行った拠出（約２．９億円）を活用し、北海道幌延町、青森県むつ市及び福岡県福岡市において行っている放射性希ガス共同観測事業。本事業において、平時から希ガスのバックグラウンドを測定することにより観測地点の特性を把握し、希ガスの放出源に係る識別精度を上げることによって核実験監視能力向上を目指す。

事業の概要

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中） ②実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更） ③アジア太平洋地域における観測点の維持・支援、実験検知・分析能力向上のための能力構築（未実施）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。