防衛省サイバー整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 007499複数年度追跡可能
サイバー攻撃対処能力向上に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
9,348万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,348万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
IoTやAI、５G、クラウドサービスなどの利用拡大、テレワークの定着など、情報通信ネットワークは経済社会において、必要不可欠なものになっている。そのため情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものであるとともに、サイバー空間における諜報活動の一環であるサイバー攻撃は国の安全保障にとって現実の脅威となっている。 防衛省・自衛隊においても、情報通信技術の発展によって情報通信ネットワークへの依存度が増大している中、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、サイバー防衛能力を抜本的に強化することを目的とする。
事業の概要
最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,400万円 | 1億9,447万円 | 三井物産セキュアディレクション株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,177万円 | 1億9,505万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,348万円 | 1億2,177万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 9,348万円 | 9,348万円 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）