厚生労働省小児慢性特定疾病係令和8年度 (2026年)事業番号: 002180複数年度追跡可能
小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,509万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,532万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消し、移行期医療支援体制の構築を図るため、移行期医療に従事する者等に対し、移行期医療に関する研修を実施することにより、移行期医療支援コーディネーターの育成を図るとともに移行期医療支援体制の構築の推進を目的とする。
事業の概要
移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,708万3,000円 | 1,720万5,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1,458万2,000円 | 1,542万4,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1,471万6,000円 | 1,458万2,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1,488万8,000円 | 1,471万6,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,509万8,000円 | 1,488万8,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,532万8,000円 | 1,509万8,000円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
公金支出先・契約先情報
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