厚生労働省障害福祉課令和8年度 (2026年)事業番号: 002738複数年度追跡可能
就労系施設生産活動促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,222万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,222万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
就労系事業所の官公需・民需に係る製品等の受注の確保を図り、就労系事業所利用者の就労機会の促進を期するとともに、国・地方公共団体からの官公需や民間からの民需の発注を促進させることを目指す。
事業の概要
● 発注者側（国・民間企業等）に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業 ● 就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業 ● 就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業 （１０／１０補助率）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,222万1,000円 | 1,222万1,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,222万1,000円 | 1,222万1,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,222万1,000円 | 1,222万1,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,707万2,000円 | 1,222万1,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,222万1,000円 | 1,222万1,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,222万1,000円 | 1,222万1,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
公金支出先・契約先情報
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