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厚生労働省看護課令和8年度 (2026年)事業番号: 001995複数年度追跡可能

看護職員確保対策特別事業費(団体分)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,368万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,368万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

厚生労働大臣が認める者(看護関係団体等)が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する取り組みを推進することで、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。

事業の概要

看護関係団体等が創意工夫を凝らし、看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業の展開を図り、効果的、かつ、効率的な看護職員確保対策を実施する。(令和7年度事業実績:社会人経験者を対象とした看護基礎教育に関するニーズ調査 等)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,368万4,000円4,294万9,000円一般社団法人日本看護学校協議会
令和4年度 (2022年)4,368万4,000円4,368万4,000円一般社団法人日本在宅ケア学会
令和5年度 (2023年)4,368万4,000円4,368万4,000円公益社団法人日本看護協会
令和6年度 (2024年)4,368万4,000円4,368万4,000円公益社団法人日本看護協会
令和7年度 (2025年)4,368万4,000円4,368万4,000円公益社団法人日本看護協会
令和8年度 (2026年)(選択中)4,368万4,000円4,368万4,000円公益社団法人日本看護協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
公益社団法人日本看護協会
公金支出契約額
1,081万円
国税庁 法人番号
3011005003380gBizINFO →

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