こども家庭庁調整係令和8年度 (2026年)事業番号: 020009複数年度追跡可能
こども家庭センター設置・機能強化促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,077万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和４年改正児童福祉法により設置が努力義務となった「こども家庭センター」について、未設置の市町村(全体の約５割)での設置を促すとともに、設置済み市町村においても、母子保健と児童福祉の一体的支援、サポートプランや家庭支援事業等の活用などの機能の充実を促し、市町村における妊産婦･こども･子育て家庭への包括的･計画的な支援の円滑な実施を推進する。
事業の概要
国から委託を受けた事業者が、都道府県と協働し先進事例の集約・視覚化等を行い、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を推進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,460万円 | 1億1,460万円 | 委託先事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,077万円 | 2億2,538万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億1,077万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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