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防衛省事業監理官(艦船担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 007592複数年度追跡可能

護衛艦用新戦闘指揮システムの研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

将来の戦闘様相は、科学技術の進展により運用可能となった極超音速滑空兵器等を含む複合的なミサイル攻撃、ドローンによるスウォーム攻撃、民間船舶等の戦闘利用、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における多様な軍事活動等、複雑かつ高速に推移することが見込まれており、それらに対処するためオペレータへの高い負荷が想定されるとともに、少子化によるオペレータ要員の減少が見込まれる。加えて、将来装備化が期待される高出力エネルギー兵器等のゲームチェンジャーと成り得る新規装備品の導入・改修に際し、簡易かつ柔軟に対応するための拡張性も重要であるため、これらに対応可能な護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。

事業の概要

戦闘様相の変化に応じた関連情報を抽出・整理し、的確かつ迅速な情勢判断に資する戦術情報の提供、最適処置の進言による意思決定サイクルの高速化及び従前より少人数で戦闘力の全能発揮を可能にする省力・省人化を図るとともに、将来装備化が期待される新規装備品の導入等に簡易かつ柔軟に対応するため、護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし0円—
令和6年度 (2024年)0円未公表 / 該当なし—
令和7年度 (2025年)0円0円三菱電機株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)0円未公表 / 該当なし三菱電機株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱電機株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010001008772gBizINFO →

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