内閣府地方創生推進事務局令和5年度 (2023年)事業番号: 000131複数年度追跡可能
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）＜（旧）地方創生拠点整備交付金＞
最終決定額 (国会承認予算枠)
851億2,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
70億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1216.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）は、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルの活用等による地方創生に資する拠点施設の整備の費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。
事業の概要
・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。 ・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 70億円 | 1,065億4,400万円 | 岡山県真庭市 |
| 令和4年度 (2022年) | 70億円 | 1,010億3,300万円 | 兵庫県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 70億円 | 851億2,900万円 | 鹿児島県曽於市 |
| 令和6年度 (2024年) | 50億円 | 465億8,841万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）