厚生労働省賃金第二係令和8年度 (2026年)事業番号: 002986複数年度追跡可能
賃金引上げ等の実態に関する調査費
最終決定額 (国会承認予算枠)
532万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
622万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
85.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、改定に至るまでの経緯等を把握し、各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された、主たる事業が日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる15大産業に属する常用労働者100人以上を雇用する民営企業を調査対象に、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・集計・公表を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 531万2,000円 | 522万4,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 531万8,000円 | 531万2,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 533万4,000円 | 531万8,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 675万1,000円 | 532万8,000円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,116万円 | 1,042万8,000円 | システムスクエア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 622万9,000円 | 532万8,000円 | 株式会社ライテック |
公金支出先・契約先情報
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