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防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 005318複数年度追跡可能

島嶼防衛用高速滑空弾の研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,056万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとしてスタンド・オフ防衛能力が挙げられている。本事業は、島嶼防衛用高速滑空弾を開発することにより、スタンド・オフ防衛能力の強化に寄与することを目的とする。

事業の概要

対空火器による迎撃が困難な高高度の超音速滑空技術や、高精度に目標に到達する技術等の要素技術を確立し、島嶼間の対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾の早期装備化に必要な技術を研究する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)122億1,500万円172億9,100万円三菱重工業株式会社
令和4年度 (2022年)288億2,800万円122億1,500万円三菱電機株式会社
令和5年度 (2023年)376億9,200万円325億3,500万円米国政府
令和6年度 (2024年)344億730万円470億680万円米海軍省
令和7年度 (2025年)0円387億1,195万円三菱重工業株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)0円2億3,056万円三菱重工業株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
三菱重工業株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010401050387gBizINFO →

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