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文部科学省研究開発戦略官(フュージョン・原子力国際協力担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 001685複数年度追跡可能

ITER(国際熱核融合実験炉)計画

最終決定額 (国会承認予算枠)
162億2,845万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
480億7,051万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
33.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー問題と環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーの実現に向け、国際約束に基づき、核融合実験炉ITERの建設・運転を通じて、フュージョンエネルギーの科学的・技術的実現性の確立を目指す。

事業の概要

日欧米などの世界7極の協力によりITER計画を推進しており、我が国はITERの組立や運転等を担う国際機関であるイーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)に対する分担金を拠出するとともに、ITER建設のために我が国が調達責任を有する機器の製作やITER機構への人員派遣等を実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)221億4,900万円225億4,400万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和4年度 (2022年)232億5,600万円232億3,870万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和5年度 (2023年)170億6,927万円225億6,937万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和6年度 (2024年)160億6,017万円205億7,648万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和7年度 (2025年)218億7,570万円239億9,863万円国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)480億7,051万円162億2,845万円ITER機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ITER機構
公金支出契約額
126億4,370万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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