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デジタル庁会計担当令和8年度 (2026年)事業番号: 000012複数年度追跡可能

行政文書の電子的管理システム(EASY)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

行政情報の利活用や国民への説明責任の基盤となる文書管理業務を、適正・確実・効率的に実施するため、各府省等が共通的に行う決裁業務を電子化するとともに、公文書管理法に基づく一連の文書管理業務(行政文書の整理、保存、移管、廃棄等)を一貫して電子的に処理可能な府省共通の情報システムを整備し、安定的な運営、管理を行う。

事業の概要

各府省等が共通的に行う電子決裁機能(現行機能)を安定的に運営・管理することを通じて、決裁業務の適正な実施及び業務効率化の維持向上を実現する。 これに加えて、行政文書(決裁を取らない行政文書)の整理、保存などに係る新たな機能(新機能)を追加し、一連の文書管理業務をより確実かつ効率的に実施することを可能とする機能を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし2億100万円富士電機株式会社
令和4年度 (2022年)0円0円富士電機株式会社
令和5年度 (2023年)0円0円富士電機株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円富士電機株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし富士電機株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし富士電機ITソリューション株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
富士電機ITソリューション株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
9010001087242gBizINFO →

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