国土交通省住宅金融室令和4年度 (2022年)事業番号: 003999複数年度追跡可能
住宅金融支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
269億7,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
236億5,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
114.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
○補助金(証券化支援事業) 民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅の供給促進等を行う。 ○出資金（住宅資金融通等事業） 脱炭素社会実現のため、既存住宅ストックの断熱改修工事及び再生可能エネルギー設備設置工事等に対する低利融資を通じて、省エネ改修を推進する。
事業の概要
○補助金(証券化支援事業) ・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。 性能が極めて優れた住宅：当初５年間0.5％、６年目以降10年目まで0.25％ 性能が特に優れた住宅 ：当初10年間0.25％ 性能が優れた住宅 ：当初５年間0.25％（令和３年度以後は既存住宅に限り補助金充当対象） ・フラット３５地域連携型（子育て支援）の当初10年間0.25％の金利引下げを行う。 ・補助率は定額 ○出資金(住宅資金融通等事業) ・個人向け住宅に係る断熱改修工事及び再生可能エネルギー設備設置工事等の省エネ改修に対する低利融資を行う。（令和４年法改正事項）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 292億1,200万円 | 257億6,200万円 | （独）住宅金融支援機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 236億5,200万円 | 269億7,700万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 265億500万円 | 249億3,700万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 278億3,700万円 | 226億3,600万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 289億3,200万円 | 249億2,400万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 290億6,600万円 | 259億7,200万円 | 独立行政法人住宅金融支援機構 |
公金支出先・契約先情報
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