住宅金融支援事業

事業の目的

○補助金(証券化支援事業) 民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援事業等を通じて、省エネルギー性等に優れた住宅の供給促進等を行う。 ○出資金（住宅資金融通等事業） 脱炭素社会実現のため、既存住宅ストックの断熱改修工事及び再生可能エネルギー設備設置工事等に対する低利融資を通じて、省エネ改修を推進する。

事業の概要

○補助金(証券化支援事業) 　・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。 　　　性能が極めて優れた住宅：当初５年間0.5％、６年目以降10年目まで0.25％ 　　　性能が特に優れた住宅　 ：当初10年間0.25％ 　　　性能が優れた住宅　 　　　：当初５年間0.25％（令和３年度以後は既存住宅に限り補助金充当対象） 　・フラット３５地域連携型（子育て支援）の当初10年間0.25％の金利引下げを行う。 　・補助率は定額 ○出資金(住宅資金融通等事業) 　・個人向け住宅に係る断熱改修工事及び再生可能エネルギー設備設置工事等の省エネ改修に対する低利融資を行う。（令和４年法改正事項）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較