経済産業省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 003880複数年度追跡可能
経済産業政策関係調査事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
65.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本経済は、「過度な緊縮志向」から脱却し、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの大きな分岐点にある。民間企業による賃上げや国内投資の動きがある中、政府としては、「危機管理投資」、「成長投資」を進め、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、企業の事業収益を上げて、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」の構築の実現を目指しており、大胆な政策の検討が必要。このため、各国の産業政策のあり方について調査するとともに、我が国の経済情勢・産業構造等を踏まえ、経済産業政策上の課題抽出や具体的な政策対応を導き出すことを目的とする。
事業の概要
我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億3,000万円 | 8億2,900万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億円 | 8億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 12億6,000万円 | 8億円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億円 | 10億円 | その他民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億円 | 9億9,882万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 14億円 | 9億1,000万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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