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内閣府参事官(障害者施策担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000206複数年度追跡可能

障害者施策推進経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億562万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億3,049万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、手話に関する施策の推進に関する法律、障害者基本計画(第5次)及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に基づき、国・地方公共団体等との連携強化、障害者に関する調査研究、理解促進・広報啓発等を推進することにより、全ての国民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図る。

事業の概要

・障害者差別解消法に基づく相談窓口の本施行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。 ・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。 ・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,241万円1億2,444万円(株)イベントアンドコンベンションハウス
令和4年度 (2022年)1億4,436万円1億1,783万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)1億3,830万円1億2,248万円株式会社オーエムシー
令和6年度 (2024年)1億9,777万円1億9,199万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和7年度 (2025年)2億4,434万円2億8,190万円株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)2億3,049万円2億562万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTB
公金支出契約額
4,164万9,000円
国税庁 法人番号
8010701012863gBizINFO →

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