経済産業省資源開発課令和8年度 (2026年)事業番号: 005939複数年度追跡可能
石油天然ガス開発関連の政府保有資産評価委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
石油公団廃止にともない、国が承継したエネルギー関連資産（石油公団が出資した会社の株式）については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、適切に管理・処分を行うこととしている。
事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、石油・天然ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 6億900万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 3,800万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 1億円 | PwC税理士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億円 | 1億円 | 民間団体 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億円 | 1億円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億円 | 1億円 | Ｄａｔａｓｉｔｅ Ｊａｐａｎ合同会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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